※藤井聡先生から転載許可をいただきました。
日本復興計画
「東日本復活5年計画」と「列島強靱化10年計画」
京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻
藤井聡研究室
【 ?概 ? ?要 ?】
平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、「被災地域の国民・法人・自治体」のみならず、「日本経済」そのものに、どの先進諸国も未だ経験したことの無い激甚なる被害をもたらした。??しかも、その巨大地震は、いつか必ず起こるであろうと危惧されている首都東京を直撃する「首都直下型地震」の発生確率(30 年以内の発生確率が 70%)に影響を及ぼした可能性も否定できない。そして今回の巨大地震と同規模の「東海・南海・東南海地震」の危機が改めて認識され、巨大津波に耐えうる防災対策の見直しの議論が改めて始められているものの、その 30 年内の発生確率は 50%~87%もの水準に達していることが知られている。この度の東日本大震災の傷が癒えぬ間に、首都東京、東海や西日本の諸都市に、今回の大震災と同様、あるいはそれ以上の深刻な被害をもたらす巨大地震が連発すれば、文字通り我が国は「瀕死の重傷」を負うことにすらなりかねない。?本緊急提案は、こうした、我が国が今まさに置かれている「国難」的状況を冷静に見据え、東日本大震災で大打撃を受けた東日本が「復活」を遂げるための短期集中的な復興・復旧事業の基本方針を「東日本復活5年計画」としてとりまとめると共に、巨大地震を中心とした様々な国家的危機にも負けない強靱(レジリエント)な日本をつくるための諸事業の長期的方針を「列島強靱化10年計画」としてとりまとめるものである。特に、東日本復活においては、被災者に対する就労支援型の救済を図る「東日本ふるさと再生機構」(仮称)の設立を提案する。
そしてこれらの合計で10ヶ年で日本を強靱なる国家への「復興」を図る計画のための財源を、
■日本銀行の積極的な買いオペレーションを促す日銀・政府間の適切な協調(アコード)の下、
■年間数兆円から、最大で20兆円規模の「国債発行」を行う、
ということを基本として調達する。そしてその財源を、初期5ヶ年では「東日本復活5年計画」に重点的に配分する一方、後期5ヶ年では「列島強靱化10年計画」に集中配分する。ただし、その際、適正なインフレ率(2.5~3.5%程度)の上限を予め設定しながら、必要に応じて各種の対策(金融政策や税政の見直し等)を裁量的に展開することを前提とする。?こうした諸対策を通して、日本の持続的な繁栄を期するものである。
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衆議院予算委員会公聴会(平成23年3月23日)
http://ext.nicovideo.jp/thumb_watch/sm13945651【ニコニコ動画】藤井聡(京都大学教授)