※山本幸三議員より転載許可をいただきました

日銀・財務省マフィアに打ち克てるか?
(アピールNo4)

2011.4.5
衆議院議員  山本幸三

1 私が提言した「20兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」という案に関連し、民主党の東日本大震災からの復旧・復興を目指す基本法案素案の中に「震災国債を発行し、日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されたのでこれは一歩前進したなと喜んだのだが、案の定直ちに日銀・財務省マフィアが動き出し絶対反対の烽火(ノロシ)を上げ始めた。「日銀・財務省マフィア」というのは同僚議員の造語だが、言い得て妙だと思うので多少の語弊はあるかもしれないが、使わせて頂く失礼をお許し願いたい。その意味するところは、「日銀の行益や財務省の省益を擁護するために一致結束して発言・行動する人達」のことで、日銀・財務省の幹部・OBはもとより政治家、実業家、マスコミ、学者の一部まで幅広いネットワークを形成している。彼等の「日銀引き受けに反対する論拠はいずれも身勝手で的を外れたもの」でありそのことは以下で詳しく論証するが、それでも彼等の影響力は大きくこのままでは押し切られかねない。唯一希望が託せるのは菅総理しかいないが、菅総理に日銀・財務省マフィアの圧力に打ち克つだけの政治的英知と決断力があるかどうか、鼎の軽重が問われる正念場である。その際の拠り所は、「日銀・財務省の行益・省益を守るのか、それとも被災者の生命・財産、国民の生活を守るのか」という判断である。菅総理に是非とも期待したいものだ。

2 日銀が反対するのは、よく分かる。自分達の裁量権を奪われるからだ。今の日銀は、国際標準とは程遠く、目標設定の自由も手段選択の自由も完全に手中にしているオールマイティーの存在なのだ。目標がはっきりしていないから責任を問われることもない。日銀にとっては今の体制が最もハッピーで、「これを壊す日銀引き受けなど、とんでもない」という訳だ。
白川総裁は「国債直接引き受けの禁止は国際標準。異例の政策は通貨の信認を失墜させる。」と反対の理由を述べている。しかし、それなら先日の財務金融委員会で私が指摘した「借換え債で毎年日銀直接引き受けを行っていること」をどう世界に説明するのか。国際標準、国際標準というが、「物価安定(インフレ)目標政策」という国際標準は絶対認めないくせにこのときばかりは国際標準を持ち出すというのは、日銀の二枚舌もいい加減にしてもらいたいというのが率直なところだ。「通貨の信認の失墜」という指摘も実体のない空理空論だということは財務金融委員会での議論を紹介した(アピールNo3)で詳述したところなので、ここでは繰り返さない。要するに、「日本人が円の使用を止めることはないのだから下手な脅しはお止めなさい。」ということだ。

3 財務省は、今回の大震災を増税に風穴を開ける絶好の機会と踏んでいるようだ。したがって、増税しなくても十分な財源が調達できる「日銀の国債引き受け」という妙手に国民の目が向かわないようにするということで、日銀と利害の一致をみたのだ。
財務官僚が財政の健全化を重視し歳出の削減ないしは増税を考えるのは至極当然であるが、問題は、彼等の思考経路の中に「マクロ経済学の観点」が抜け落ちていることだ。増税でマクロ経済がどうなるかなど関係なく、政治的に可能なときに増税を国民に呑ませるということが最優先事項なのだ。大震災で巨額の復興財源が必要となり、何となく復興税という形で増税も止むを得ないのかなという雰囲気が生まれている今こそがチャンスなのである。この千載一遇のチャンスを活かすためには、「日銀の国債引き受け」などという奇手妙手は何としても防がなくてはいけない。国債の市中発行ならいずれは増税につながることなので容認できるが、「日銀引き受け」となると増税と無関係になるので決して許してはならないのだ。
財務省は、「国債の日銀引き受けが可能」であることを国民に知られるのが余程嫌なのだろう。私が3月25日に財務金融委員会で「借換え債で毎年やっているではないか」と指摘したところ、財務省サイトにあった「今年度の国債発行は、新規44.3兆円、借換え債111.3兆円、財投債14兆円、計169.6兆円。これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円消化。」とのデータを消去してしまった。全く姑息なことを企む連中だ。
野田財務相は、完全に財務官僚に取り込まれてしまったようだ。「財政法は過去の歴史の教訓を踏まえた重い規定」として否定的だ。しかし、この歴史認識は完全に誤っている。「国債の日銀引き受け」は1932年に高橋是清蔵相が断行したことがあるが、以降4年間の日本経済は実質成長率7.2%、インフレ率2%、長期金利は若干低下、株は大幅上昇、そして円安と最高のパフォーマンスだったのだ。おかしくなるのは、1936年2月26日に高橋が暗殺されて後任の馬場瑛一蔵相が軍部の圧力を押さえ切れなくなってからだ。野田氏の発言は、「今の日本でもかつての軍部のような圧力団体が存在し、自分はその圧力に抗しきれません。」といっているのと同じで情けない。

4 この他に、与謝野馨氏「世界中から信用を失い、大インフレの引き金になる。」、岡田克也民主党幹事長「財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が日本の国債に対する不信感を高める。」、日経新聞社説「財政の規律が保たれず、市場の信認を失いかねない。長期金利はすでに上昇しやすい地合いにある。金利高を誘発するようなやり方は慎まなければならない。」、朝日新聞社説「国債の消化は市場に委ねるべきで、引き受けは財政の信頼を損なわせる。日銀の独立性も傷つき、通貨価値の下落、インフレの温床になる愚策であり反対だ。」と日銀・財務省マフィアの鼻息は荒い。これらの批判についてマクロ経済学に基づく理論的な反論をお返ししておきたい。
①  まず「大インフレの引き金になる」という点に関してだが、デフレ下で20兆円程度の需給ギャップがある上に大震災の深手を負った現下の日本経済で20兆円規模の通貨が増刷されたからといってインフレになる恐れなど全くない。むしろデフレ脱却がようやく可能になるかどうかといったところだろう。これまでは「日銀がどんなに量的緩和を行ってもデフレは解消できない。」などといっておきながら、「日銀引き受け」の話をすると急に激しいインフレになるといい出すのだから困ってしまう。そんなにインフレが心配だというなら、日銀に「物価安定(インフレ)目標政策」を義務付ければよいだけの話だ。「インフレ目標政策」こそハイパーインフレを防ぐために考案された政策で、各国とも成功しているのだから。
②  次に「長期金利が上昇する」という点に関してだが、これは日本国債が売られるということの逆説だから、「日本国債の信認が失われる」ということと同義だ。
こういう議論をする場合は、調達する金額を一定(例えば20兆円)とし、増税と国債の市中発行と日銀引き受けとを比較して、それぞれの場合で長期金利にどのような違いが現れるのかを見なければ公平で理論的とはいえない。「日銀引き受け」だけ取り上げて「長期金利が上昇する」と決めつけるのは、自分勝手な思い込み以外の何物でもない。
さて三つを比較して、増税ではすぐには金利は上昇しないだろう。しかし、市中発行と日銀引き受けを比べれば、市中発行の方がより金利は上昇するだろう。なぜなら市中発行の場合は、市中のお金の奪い合いが行われるのに対し、日銀引き受けの場合はその必要がないからである。逆にいえば、新しいお金が入って来ないときよりお金がドンドン新規に入って来る方が金利は下がるという当たり前のことが起こるからである。「日銀引き受けは、長期金利を上昇させる」と批判しておいて、「市中発行は、より金利を上昇させる」といわないのはなぜなのだろうか。偏向しているとしか思えない。
これに対して、「日銀引き受けではリスクプレミアムが大きいのでは」というプロ向きの議論をする人がいるかもしれないが、この点は「財政規律、財政の持続可能性」の議論そのものなので、項を改めて述べたい。
③  「市場メカニズムが働かなくなる」という点に関しては、国債発行のほとんどが日銀引き受けということにでもなればそんなことがいえるかもしれないが、20兆円の復興国債を新規に日銀引き受けしても、今年度発行の国債は189.6超円で市中発行157.8超円、日銀引き受け31.8超円であり、概ねは市中発行が維持されるので市場メカニズムは十分働く。むしろ日銀が恐れているのは、自分達の天下り先である金融機関の商売の種がなくなるということではないか。
④  「通貨の信認が失われる」という議論は、先述したように前回の(アピールNo3)で論破したので、省略する。

5 残されたのは「財政規律」ということだが、これは結局のところ「日本の財政は破たんするのか、財政の持続可能性はあるのか。」という問題そのものなので、その重要性から項を改めて検討してみたい。
日銀・財務省マフィアは「日銀引き受けは財政の持続可能性を失わせる。」といいたいのだろうが、私は「全く逆だ。」と考えるのだ。ここが、マクロ経済学的に考えるか、そうでないかの違いが生ずるところなのである。
財政が破たんする、財政の持続可能性が失われるとは、政府債務残高のGDP比が発散するかどうかによるだろう。その政府債務残高のGDP比が発散するかどうかは、「基礎的財政収支のGDP比」と「名目成長率と名目金利の差」に依存するだろう。ここまでのところは、誰にも異存はあるまい。
さて、そこで基礎的収支が一定であれば、名目成長率が名目金利よりも大きければ、政府債務残高のGDP比は次第に低下するし、逆に名目成長率が名目金利よりも小さければ、政府債務残高のGDP比は発散する。この名目成長率が名目金利よりも大きいという条件を、「ドーマー条件」という。オーストラリア、ニュージーランド、スェーデン、イギリスなどのインフレ目標政策採用国は、いずれも「ドーマー条件」を満たして財政の持続可能性を維持しているのに対し、日本は大きく下回っている。
次に「ドーマー条件」を満たしていなくても、基礎的収支のGDP比が毎年プラスであれば、政府債務残高のGDP比は発散しない。ドイツは「ドーマー条件」を大きく割り込んでいるが、平均的に見て基礎的収支のGDP比がプラスであることによって、財政の持続性を維持している。
このように財政の持続可能性を確保するには二つの方法があるが、注目すべきことは、どちらの方法にも「名目成長率」が大きな役割を果たすということである。「名目成長率」と「ドーマー条件」の相関係数を求めると0.8であり、「名目成長率」と「基礎的収支のGDP比」の相関係数は0.7である。後者の場合、名目成長率が上がると税収が上がるからである。
以上の事実からいえることは、「財政規律を保つ、財政の持続可能性を高める」ためには、名目成長率が上昇するような政策を採らなくてはならないということだ。この観点から今次の大震災の復旧・復興のための財源策を比較検討してみると、どのようなことがいえるか。
デフレで需給ギャップが大幅に存在する上に大震災という深手を負った中で、増税すれば、消費が一層冷え込み、名目成長率と実質成長率は一段と低下する。そのため、むしろ税収は伸びず、財政は改善しない。
国債の市中発行で賄おうとすれば、金利は上昇、一層の円高が進み、これまた名目成長率は落ち込むことになり、財政は改善しない。
阪神・淡路大震災の後に猛烈な円高が襲ったことを想起すべきだ。
これらに対し、「日銀引き受け」で賄った場合、デフレが終息、緩やかなインフレ状況になり、名目成長率が上昇、円安も加わって財政はむしろ改善することが期待される。こうしたことから、マクロ経済学的観点からは、「日銀引き受けの方が、財政規律の向上、財政の持続可能性を高める。」といえるのである。
日銀・財務省マフィアの議論では、こうした「財政規律、財政の持続可能性とはどういうことを意味しているのか」がはっきりしていないので、説得力がない。批判のための批判をしているとしか思えないのである。

6 以上の分析から、日銀・財務省マフィアの議論はマクロ経済学的論拠を欠いた身勝手な批判のための批判に過ぎないということが理解されたのではないかと思う。しかし、多勢に無勢というか、形勢は私にとって非常に厳しい状況だ。そうした中で私を鼓舞する心強い味方が現れた。全国知事会である。先日自民党本部で、知事会の防災担当である泉田新潟県知事から「大震災への今後の対応に向けた提案」の説明を受けた。新潟・中越沖地震の経験者としてのお話は実に聞きごたえのある素晴らしいものであったが、最後に「財源としては、デフレ・円高を避けるという意味でも国債の日銀引き受けで賄うべし」と強調されたのだ。その旨の法案まで準備しておられた。私は、「やはり分かる人は分かっているのだ」と感動してしまった。今後は地方から、「日銀引き受けで財源を賄うべし」との声を大いに挙げて欲しいものだ。そうでないと地方の経済は、いよいよ疲弊してしまいかねないからだ。
日銀・財務省マフィアのいい分を聞いて結果的に日本経済を悪化させる方向に向かわせるのか、それとも彼等の圧力に打ち克ち、デフレ脱却・円安化を進め、真の意味で財政の健全化へ一歩を踏み出すことができるかどうか、菅総理の勇断が待たれるところである。

(以上)