デフレ脱却国民会議が超党派の国会議員と共に記者会見を行いました。
下記の通りご報告いたします。

デフレ脱却国民会議緊急記者会見
日時:2011年4月27日(本日) 13:45~14:30
場所:衆議院第2議員会館 B1 第4会議室
出席者(順不同敬称略):

デフレ脱却国民会議
呼びかけ人 勝間和代(経済評論家)、事務局長 上念司(経済評論家)

デフレ脱却国民会議の緊急アピールに賛同する国会議員
民主党 小沢鋭仁、石田勝之、松原仁、金子洋一、宮崎岳志
自民党 中川秀直、山本幸三
公明党 遠山清彦
みんなの党 渡辺喜美
国民新党 亀井亜紀子
社民党 阿部知子(オブザーバー参加)

会見場にて読み上げた緊急アピール文は以下の通りです。

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平成23年4月27日
デフレ脱却国民会議緊急アピール

デフレ脱却国民会議(呼びかけ人代表 勝間和代)およびこの会を支援する超党派の国会議員は、震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。震災を口実としたあらゆる増税に反対します。古今東西、増税で景気回復した国はありません。また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。

増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める3つの理由
1.増税では間に合わない
2.増税では金額が足らない
3.増税では日本全体がダメージを受ける

デフレが長引く日本だからこそできる唯一の方法があります。それは、震災国債を日銀の買いオペ対象とすることです。具体的には今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れるという方法です。

メリット
1.すぐにできる(その気になれば明日でも資金調達可)
2.巨額の資金が調達できる(日銀は日本円をいくらでも調達可能)
3.日本全体にデフレ脱却効果(デフレはお金不足で発生する通貨現象です)

現在、約170兆円の国債発行額のうち、約12兆円が日銀引受により消化されています。このことでこれまで極端なインフレが発生したことがありませんでした。
また、歴史上コントロールできなかったインフレが発生したのは、戦争後の生産設備が徹底的に破壊された状態のみです。中央銀行がきちんとオペレーションできればたいていのインフレは制御できます。最近の例では、1989年に年5000%インフレに見舞われたアルゼンチンが、1991年からのカバロプランにより1993年には年7.5%程度までインフレ率を抑制した例があります。
いまこそ、震災国債を日銀の買いオペ対象とした政策の実施を求めます。

以上