（2011年11月24日　国家ビジョン研究会シンポジウムにおいて、元日銀審議委員中原伸之氏から提案されたプラン。ご本人の許可を得て転載しました。）

I.日銀法改正の三要点
　(「インフレ目標値の設定」を新規に規定することを考慮に入れたうえで）

下記の「　　」内を追加する。

①（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　物価の安定「と雇用の最大化」を図る　を追加する。

尚、「金融政策」の「目的」という二つの用語が、日銀法からなぜか欠落している。

②（役員の身分保障）
第二十五条　日本銀行の役員（「総裁、副総裁、」理事を除く）は　を追加する。

いわゆる「執行部」の最高責任者は、すべて身分保障はないものとする。

③（外国為替の売買）
第四十条　日本銀行は、「金融政策の」必要に応じ自ら　を追加する。

岩田元日銀副総裁の「５０兆円の基金を設けて外債を購入する」という案は財務省
が直ちに潰しにかかっているとのこと。金融緩和の為の購入ならば何ら支障のない
はず。

II.長期間にわたる強力な量的緩和の推進

「失われた十年」は BASE MONEY　がほぼ横ばいの為にもたらされた。その結果、
名目GDPは横ばい、円為替は趨勢的に円高、産業の空洞化が起こっている。

諸先進国に大幅に遅れをとってしまった。
よって、最低でも５０兆円程度の量的緩和を行うべきである。

日銀元審議委員　
景気循環学会　会長
中原伸之