(2011年11月24日 国家ビジョン研究会シンポジウムにおいて、元日銀審議委員中原伸之氏から提案されたプラン。ご本人の許可を得て転載しました。)

I.日銀法改正の三要点
 (「インフレ目標値の設定」を新規に規定することを考慮に入れたうえで)

下記の「  」内を追加する。

①(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 物価の安定「と雇用の最大化」を図る を追加する。

尚、「金融政策」の「目的」という二つの用語が、日銀法からなぜか欠落している。

②(役員の身分保障)
第二十五条 日本銀行の役員(「総裁、副総裁、」理事を除く)は を追加する。

いわゆる「執行部」の最高責任者は、すべて身分保障はないものとする。

③(外国為替の売買)
第四十条 日本銀行は、「金融政策の」必要に応じ自ら を追加する。

岩田元日銀副総裁の「50兆円の基金を設けて外債を購入する」という案は財務省
が直ちに潰しにかかっているとのこと。金融緩和の為の購入ならば何ら支障のない
はず。

II.長期間にわたる強力な量的緩和の推進

「失われた十年」は BASE MONEY がほぼ横ばいの為にもたらされた。その結果、
名目GDPは横ばい、円為替は趨勢的に円高、産業の空洞化が起こっている。

諸先進国に大幅に遅れをとってしまった。
よって、最低でも50兆円程度の量的緩和を行うべきである。

日銀元審議委員 
景気循環学会 会長
中原伸之