「TPPは交渉参加した時点で発効」という話の真偽について、昨日から色々な人にヒアリングしたり自分でも調査しました。結論をお伝えします。

これはデマです。

大平三原則でググりましょう。
国会承認が必要な条約と、条約や国会承認の範囲内でしか認められない「行政取極」の区別はすでに1974年に画定されております。

参考資料:
条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論
― 条約締結に対する民主的統制の在り方とは ―
外交防衛委員会調査室 中内 康夫

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702003.pdf

次にTPPに関する論点について整理の通り整理しておきます。

事実1:国際法の慣習に照らして分かったこと
・条約または通常協定であり、発効には議会の承認が必須。
・「交渉に参加したら発効」というのは言い過ぎ。少なくとも国際法的にはあり得ない。
・京都議定書に調印しておきながら、議会の承認が取れないということで無視し続けている国がある(もちろん、アメリカw)

事実2:アメリカ国内のTPP反対派は無視できない
・NAFTAのトラウマ(アメリカの仕事がメキシコに奪われた!)
・リベラル派のメディアはハフィントンポストを筆頭に総じてTPP反対キャンペーン中
・労働組合や一部農民も反対運動開始
→証拠 http://economyincrisis.org/content/thousands-have-demonstrated-against-nafta-nows-the-time-to-protest-tpp

事実3.オバマ大統領に交渉権ナシ
・TPA権限を議会から授与されていないので、オバマ大統領およびUSTRには全権委任状がない
・仮にTPP交渉がまとまったとしても、オバマ大統領は議会承認というハードルを越える必要がある
・米議会の承認なしに、米国内でTPPが発効することはない(事実1の通り)
(憶測ですが、、、)日米共同声明で、両国の「センシティビティー」について触れたのは、オバマの議会対策の布石だったかも、、、

結論:陰謀論的な背理法
・国際法の慣習を無視して国会承認なしでもTPPを強制できる強制力が存在すると仮定すると、、、
・国会決議を無視できるということは事実上どんな条項でも相手国に飲ませることができる
・それだけの力があれば「交渉参加を拒否した国」に対しても強制することができる
・それだけの力を持った国が存在しているのであれば、現時点で日本がその力に支配されていなければならない

(結論A)国会決議を経ない法律に基づいた規制や判決が出ていることが確認できないのでこの仮定は間違っている→交渉経緯を見守り、骨抜きにならない場合は国会で撃破
(結論B)すべてを支配している勢力が結論Aを巧妙に隠蔽している→そんなに強力な敵がいるならもう何をやっても無駄です。あきらめてください。

安倍総理は自民党が決議した例外品目リストを片手に交渉に臨みます。
今はガセネタで盛り上がっている場合ではありません。(そういう人は自重しましょう)
私は安倍総理を信頼して、今後の交渉の経緯を見守りたいとおもいます。

自民 TPPの例外品目で決議 NHKニュース
http://nhk.jp/N46U5XXQ

追記

反証可能性を担保するため、以下の3つの事柄について発見したらご一報を! 
情報求む!

①大平三原則を否定する政府見解、法律など 
②議会に承認されない条約(行政取極は除く)が発効する法理論 
③嫌がる他国に無理やり好き勝手なルールを強要する方法(あれば事例など)