(本論説は小幡績氏のこちらの論説に対する反論です。表現、構成はなるべく小幡氏の論説を元原稿として変更しないように書いたため、極めて上から目線の失礼な文章になってしまいました。予めお詫びしておきます。)

単純である。

景気が良くなる政策をすれば、景気は良くなる。

株式市場は将来の可能性を折り込んで上がったり、下がったりする。

ここにアベノミクスが集約されている。
株価が上がるのは、将来的な景気の先行きが良いと市場が判断したからだ。株価が上がるのは、誰かが買ったからであり、買った人が見ているのは未来である。株価が上がるときは、現金などの他の資産から株式にシフトが起こっている。株式を所有した方が将来的にプラスであると判断しているからだ。

「企業収益の改善が続けば、将来の株価への楽観者が徐々に増えるから、株価の上昇が継続する」というのは、一面的な見方でしかない。業績が上がるとう事実よりも、ファンダメンタルズを変化させる政策の変更が、「業績予想」に影響を与える影響が大きい。つまり、金融政策の中長期的なスタンスの変化は、みんなの将来見通しを一気に変えてしまうのだ。「買いは出尽くし、上昇は止まる。」などと知ったようなことを言う人がいるが、すべての市場参加者が変化を捉え、ポートフォリオの組み直しを完了させるまでには相当程度の時間がかかる。「買いが出尽くす」などと知った風な解説をする「市場芸人」は後を絶たないが、これは後付けに理屈に過ぎない。

今回のようなサプライズ金融緩和は、サプライズであったという点で、急激な買いが殺到するが、中長期的な日銀の政策スタンスは「リフレ」であるという点をダメ押ししたのが大きい。今後、買いが継続するかといったことに矮小化する向きもあるが、問題はそんなことよりも実体経済への波及である。金融政策の効果は一定のタイムラグを経て確実に広がるので、まんまと短期で売り抜けて儲けたとしても、長期的に見ればその短期売買のリスクはリターンに見合わないということも起こり得る。あれだけ物議を醸した「村上ファンド」ですら、同時期のTOPIXのパフォーマンスに比べると大したことがなかったのと同じ理屈だ。

今後、更なる本格的な株価の上昇を市場が織り込むのは、今回のサプライズ緩和が、現在予想されているよりも企業収益の改善をもたらした場合で、その可能性は私は高いと思うが、ないと思う人々は、ここからでも、株を売り、短期で利ザヤを稼ぐことを目指せばよい。どちらの見方が正しいか身を持って知ることができるだろう。安いレッスン料であると思われる。

さて、今日の本題は株価ではなく、景気である。

アベノミクスが、消費税増税の影響で風向きが悪くなり、景気が悪くなってきた。株価の足踏み状態は消費税増税の悪影響を折り込んでいたという後講釈も可能だ。増税が景気の先行きに悪影響を与えるのはすでに自明のことと思われる。これには4つのメカニズムがある。

1つめは、メカニズムと呼ぶのも大げさだが、国民の財布に手を突っ込んでお金を抜けば、それだけ国民が貧しくなるということだ。せっかく景気が良くなって人々の財布の中にお金が増えてきたのに、増税によってそのお金を無理やりむしり取ったら当然その分だけ人々は貧しくなる。景気とは雰囲気、スピード感であるから、思いっきり走った後、早歩きになれば、減速感がある。歩いているところから早歩きになればその逆である。

アベノミクスにより、長期的な日本経済の底上げを目指していたのに、経済の実力が復活する前により高い税率を課してしまったのだから、離陸途中で逆噴射したのと同じことだ。

2つめは、そのスピード感の問題だが、一つの内閣で2回も増税するということは拙速すぎるということである。金融・財政政策を総動員し、経済を全力で回復させようとして頑張っている最中に、民主党政権時代の三党合意を大義名分にされても政策の整合性に疑問符が付く。増税によって消費が低迷すれば、企業は労働力も資本も原材料も投入を減らすわけであり、経済全体を一気に減らす訳にもいかないから、部分的に急ブレーキをかけたような感じになる。トップスピードの余力で駆け抜けられるはずが、増税による減速によってデフレ方向に引き戻す圧力が生じてしまった。これを放置すれば、大都市部の若年層の非正規雇用という素晴らしく収奪する(マルクス的に言えば)状況が改善できないことになってしまう。

3つめは、増税原理主義者の役人やそのポチである御用学者たちは消費税の引き上げの悪影響を過小評価して何の責任も取らない傾向があるということだ。駆け込み需要と反動減が相殺されて影響はプラスマイナスゼロであるといった説明がウソであったことが各種の経済指標を通じてバレでしまった。これは誰もが知っていることで、これを織り込んでも、それ以上に景気が悪くなっているのだ。経済学の知見を忘れ、自説を曲げて権力に迎合した知識人たちは影響を過小評価し過ぎたのである。

彼らは権力が怖いのだ。

権力に飲み込まれる。そこでは、自分の意思では動けない。したがって、政府の委員などのオイシイ仕事にしがみつこうとする人は効率が悪かろうが、目的地へ進めなかろうが、役所の意見を代弁し恥じることがない。偏差値エリートの限界がまさにここにある。

子供の頃から勉強ができると高く持ち上げられた以上、彼らに撤退は許されない。しかし、現実は厳しい。経済とはテストのように答えはない。偏差値の力を利用して獲得した役職であっても、実際の仕事は偏差値の通用しない厳しい世界なのだ。よって、デタラメを吹聴した時のネガティブインパクト、崩れることによるショック、ポエムしか語れなくなることにマイナスは想像を絶するものがある。彼らはそれでも権力にしがみつき、これを100%利用しておかないと、損得でマイナスになる。崩れるインパクトは大きいから、それでもマイナスである。だから、権力へのすり寄りを200%ぐらい全力でやっておかないと、割が合わないのである。

アベノミクスは偉い人や賢そうな人、マスコミなどで流通していた経済観が完全に間違っていたことを証明してしまった。その分、昔の理論に染まった御用学者たちにはマイナスインパクトを与えた。そして、今回の追加緩和によって、再びアベノミクスはリフレ政策であり、それが正しいことを証明してしまった。株式市場、為替を見るがいい。その前で崩れ去る小幡氏をはじめとした旧御用学者の理論を。彼らの崩れそうな理論を(崩れかけた理論を)維持するのはもはや不可能である。実体経済への波及は大きく、もはや彼らは言い逃れできないところまで追い詰められた。反論のためのポエムぐらいしか書けないのはそのためだ。

4つめは、税率を上げても税収が減るという事実を無視している点である。かつて、消費税の税率を3%から5%に上げることで、1%あたり2.5兆円、全体で5兆円の増収を見込んだが、実際には4兆円のマイナスだった。景気が悪いときに税率を上げることは税収を増やすためには極めて効率が悪いことなのである。5%から8%への増税でも消費が低迷してしまった。税収は名目GDPと税率の掛け算で求められる。分母の名目GDPが減ってしまっては税収のそのものが増えるはずがない。過去の経験に学ぶことを知らない官僚組織と、それを無批判に受け入れる御用学者が人々に肝心な情報を隠しているのだ。

市場では常にバカが賢い人からむしられる。御用学者のポエムを信じて取引をして大損するのか、大儲けするかは自分の財産を賭して検証してみることをお勧めしたい。人間痛い目に遭わなければ分からない。予想を外し続けて、ポエムの領域に足を踏み入れた御用学者たちは、自分たちの言説とは裏腹に株式のウエイトを引き上げていたりしないだろうか?もしそうだとしたらこれは詐欺師と批判されても文句を言えないだろう。日銀の追加緩和による影響が限定的だと断言している小幡氏には全力で日経平均先物をショートすることをお勧めしたい。(というか、すでにやってるでしょうw やってなかったらドン引きだなぁ。)