安保法制を巡る議論について「説明不足」とする世論調査が出てます。しかし、本当に説明不足なのは対案もなしに粗探しばかりしている野党とマスコミの方です。彼らの議論は対案ナシ、全体構造無視、枝葉末節の言葉尻をとらえ、国民の生命財産の安全や国土の保全と言った本来考えるべき問題はどこかにすっ飛んでいます。これを劣化と呼ばずになんと呼ぶべきでしょうか?

そもそも、自衛隊は法律上警察ですから、やっていいことが予め法律で決まっています。(ポジティブリスト)

しかし、本来軍隊はやってはいけないこと以外は全部やっていい(ネガティブリスト)で行動します。なぜなら、対応しなければいけないリスクが大きく、あらゆる手段を投入しなければならないからです。

自衛隊を警察ではなく、もう少し軍隊的に動けるようにするというのが今回の法改正の肝です。野党は「リスクの高い地域に行くんだろ!」とかトンチンカンなこと言ってますけど、「リスクの高い地域に行くかもしれないので、リスクへの対応能力を向上させることでリスクを相殺、軽減しましょう」って話なんです。一体何が問題なんでしょう?野党やマスコミが騒いでいる点が理解できません。彼らこそ「説明不足」です。

折しも人民解放軍の孫建国副総参謀長はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で「南シナ海で進める岩礁埋め立ては軍事防衛上の必要性を満たす目的だ」と述べました。日本が指を咥えてこの乱暴狼藉を黙認したら、どうなりますか?そんなことしたら必ず東シナ海でも同じことをやってきますよ。歴史に学んでください。チベット、ウイグル、内モンゴルで、支那共産党が何をしてきたか?

もし、南シナ海と同じことを東シナ海でもやってきたら、俄然戦争のリスクが増大します。支那海軍としては「これぐらい大丈夫だろう。フィリピンの時だって黙認なんだし、、、」という軽い気持ちです。ところが、日本は予想外に逆ギレ、世論が盛り上がって徹底反撃みたいな流れでになるでしょう。これはまさに支那事変の拡大プロセスと同じです。それまでの弱腰対応に不満を持った人々の怒りが爆発し、世論に後押しされる形で戦争が拡大していくわけです。

安保法制を整備することで、支那海軍に現在南シナ海でやっていることのリスクの大きさを知らしめ必要があります。それはつまり、「調子に乗っていると、米軍も自衛隊もガンガン来るかもしれないよ」というメッセージを送ることです。歴史的に支那は相手が自分より10倍強ければ逃げ回ります。2倍なら敵を分断します。自分より小さければ踏みつぶします。日米同盟を中心とした東アジアの海洋国家同士の連携が達成されれば、支那の10倍を軽く超える勢力になります。ところが、いま日本の力は支那の2倍あるかないかで、まさに分断工作を仕掛けられているわけです。

安保法制はまさに転ばぬ先の杖なんです。リスク、リスクと野党は騒ぎますが、最大のリスクである東シナ海での乱暴狼藉のリスクを封じ込めるために最も有効な手段といえるでしょう。

これのどこが「戦争法案」なんでしょうか?

野党は批判するだけで国民の生命財産を守ろうなんて気はさらさらないようです。それがあると言うなら対案を示してもらわないとそもそも議論にならないです。